その海外サイト、信頼できる？──国民生活センターが挙げる「危ないサイト」の特徴6つ

海外通販は安く買えることが多い一方で、「注文したのに届かない」「連絡が取れない」というトラブルも起きています。

国（国民生活センター）には、こうした相談を受け付ける 越境消費者センター（CCJ） という専門の窓口があります。そこが公表している情報が、とても実用的でした。

この記事では、買う前に見るべき点と、知らないと損をする制度を整理します。

国民生活センターに寄せられている相談

まず、実際にどんな相談が来ているのか。原文です。

インターネット通販で注文したが、「商品が届かず事業者と連絡がとれない」「商品が模倣品だったため税関で没収された」など悪質な通販サイトとのトラブルに関する相談が寄せられています。

🧐読者

模倣品って、没収されるんですか…？

📘解説

はい。しかも自分で使うつもりでも対象です。後ほど詳しく説明します。

国民生活センターは、次の特徴がある場合は慎重に判断するよう呼びかけています。原文のとおり並べます。

注文する前にチェック

🔑 特に4番に注目してください。「支払いが銀行振込だけ」「振込先が個人名」は、取り戻す手段が無くなるという意味で最も危険です。カード払いができるかどうかは、それ自体が判断材料になります。

「事業者の名称・住所・電話番号を確認しましょう」と言われても、どこを見るのか分かりにくいものです。国民生活センターは具体的に示しています。

事業者の情報は、サイトが日本語表記である場合は「会社概要」や「お問い合わせ」、「特定商取引法に基づく表記」、「利用規約」などに記載されています。サイトが英語表記の場合は「About us」や「Contact us」、「Terms and Conditions」(利用規約)などに記載されています。

🚨 こんな場合は要注意

ここが、知らない方が非常に多い部分です。原文を引用します。

令和4年10月1日から、消費者が海外の事業者から購入した商品が、商標権や意匠権の権利侵害にあたる場合（いわゆる模倣品である場合）は、日本の税関で没収の対象となりました。

「自分で使うだけだから大丈夫」は、もう通用しません。

権利侵害の疑いがあると、こうなります。

権利侵害の疑いがある場合は、商品は手元に届かず、税関で権利侵害品に該当するか否かを認定する手続き（認定手続）が行われ、「認定手続開始通知書」が送られます。

そして——

税関に当該商品が権利侵害品に該当すると認定されると、当該商品は没収されます。

つまり

お金は払った。商品は届かない。返ってもこない。これが模倣品を買ってしまったときの結末です。

だからこそ、上の特徴3番「ブランド、メーカー品で価格が通常より安い」が危険信号なのです。

なお国民生活センターは、模倣品と知りながら購入する行為はやめましょうとも明記しています。

国民生活センターは、実際の相談にもとづいて悪質な通販サイトの一覧を公表しています。利用しようとしているサイトが載っていないか、買う前に確認できます。

ただし、こう注意書きが添えられています。

※現存のウェブサイトを網羅したものではありません。掲載されていないウェブサイトであっても、上記のような特徴が見られる場合は、信頼できるウェブサイトか否かを慎重に判断してください。

載っていない＝安全、ではありません。 あくまで特徴で判断してください。

国民生活センターは、支払方法によって対応が変わるとしています。

越境消費者センター（CCJ）では相談を受け付けています。支払方法別の具体的な手順が案内されているので、出典からご確認ください。

海外通販そのものが危険なわけではありません。確認する場所を知っていれば、防げるトラブルが多いということです。

このサイトでは、関税のしくみや届かないときの対処もまとめています。

この記事は国民生活センター（越境消費者センター）が公表している情報にもとづいて書いています。 制度や公表内容は変わることがあります。実際のご相談の前に、必ず出典の最新情報をご確認ください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の助言ではありません。